今回注目すべきは、三友氏の登壇だ。三友氏は、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の座長として、これまでに4つの取りまとめを出してきた。セッションは、三友氏がそれらの総括を含め、海外の事例も交えて4人がクロストークする構成になる。奥氏は、取りまとめの読みどころとして「4回にわたる取りまとめの冒頭と締めの文章に、三友先生の意志が表れている」と語る。読み返せば、当日の議論のよい予習になるだろう。

奥氏自身も、放送制度についての総務省の有識者会議に、2015年に始まった「放送を巡る諸課題に関する検討会」以来、長年参加してきた。当日は、メディアニュートラルな立場、視聴者の立場、そして広告主や広告会社の立場から見た課題を、データで示す。「放送も配信も、コンディションやステージが変わってきた。グランドデザインをしっかり描いていかないと、道草している時間的余裕はない」と奥氏は言う。

伊藤氏は技術の専門家で、アドレサブルテレビ広告や、情報の健全性に関わるC2PAの取り組みを、実証から実装へと進めてきた。9月には欧州に出張し、IBCでの議論に触れたほか、事業者に直接ヒアリングもしている。英国や欧州の最新の議論を聞けるはずだ。

モデレーターの岩井氏はJCOMでの省庁渉外や総務省への出向経験があり、通信や放送の政策議論に明るい。昨年のInterBEEでは総務省の立場でパネリストとして登壇したが、モデレーターは今回が初めてだ。奥氏は「課題感や知識量は膨大。それをうまくモデレーションに反映していただければ」と期待を寄せる。

奥氏が現状を示すうえで注目するのは、広告費の構図だ。地上波テレビの広告費は約1.6兆円。一方、ネット広告は約4兆円で、そのうち約1兆円をネット動画が占める。「映像サービスに紐づく広告費で見れば、放送対動画は1.6兆円対1兆円」であり、しかも伸びているのは動画の側だ。ターゲティングをし、PDCAを回して効率的に広告を運用する流れに、地上波の広告も乗らなければならない。アドリーチマックス、アドレサブルテレビ広告、そして民放が業界と局を横断して進めようとしている非特定視聴履歴の活用も、その流れの中にある。奥氏はこれを「時代の趨勢」と言う。検討会でも視聴履歴データの活用は論点に挙がっているが、「ビジネスベースの話なので、民間主導で推進していくことが重要だ」。
奥氏は長年「一周回ってテレビ」と唱えてきた。テレビからスマホへ流れた人々が、テレビにまた戻る。だがそのテレビとは放送だけではなく、配信視聴の受け皿でもある。そして奥氏は、「ユーザーは、今見ているコンテンツが放送から来ているのかネットから来ているのかに、無関心、無頓着である。そこに尽きる」と強調する。ところが、放送の定義や放送法への準拠など、放送制度は長い歴史の中で縦割りに作られてきた。それをそのまま広げていくのは難しい。
もう一つ奥氏が言い続けてきたのが「何も足さない、何も引かない」という原則だ。放送もCMも含めて、そのエリアで放送信号として見えているものは、すべてネットでも同じように見えるようにすべきだという考え方である。奥氏は「先進国の中で、その縛りにはまっている最も大きな事例が日本」だと指摘する。
「人が見ているところにコンテンツを置いていかないと、ものが始まらない」と奥氏は重ねて言う。それはエンターテインメントだけでなく、ニュースや緊急地震速報も同じだ。広告費が順当に回らなければ、ローカルの報道や地域密着も実現しにくくなる。英国では、放送事業者側が二重投資を避けるため、早めのネットへの切り替えに賛成しているという。奥氏は、その前向きな姿勢が参考になると見る。

議論は、AIにも及びそうだ。奥氏が注目するのは、テレビのOSに組み込まれるGoogleの「Gemini for TV」である。AIがテレビのUIの中でレコメンドするようになれば、「プロミネンスという議論と非常に近しいものが実装される」。北米から始まった動きだが、「のんびり構えていると何をどう見せるかのコントロールや視聴履歴の活用が、OSのレベルで実装される」と奥氏は警鐘を鳴らす。
奥氏によれば、登壇する4人の考えは「かなり近いところにある」という。それが議論の中でどう見えてくるかが楽しみだ。予習には、放送批評懇談会の月刊誌「GALAC」の最新号もおすすめしたい。「放送を再定義せよ」と題した特集で、上智大学の音好宏教授と奥氏のクロストークが10ページ以上にわたって掲載されている。このセッションの予習として読んでおくといいだろう。本セッションを聴講する方は、INTER BEEの来場登録を済ませた上で、下記リンクから聴講予約をどうぞ。