ここ数年、ドラマや映画、アニメ、バラエティなど、日本発コンテンツの海外展開に対する期待がこれまで以上に高まっている。一方で、「海外に売る」だけでは、その先の成長にはつながりにくい。国内市場の大幅な拡大が見込みにくいなか、海外から新たな資金や市場を取り込みながら、どのようにして持続可能なビジネスをつくっていくのか。国際共同制作をめぐる議論も、作品づくりから事業のあり方そのものへと広がっている。

今回登壇するのは、日テレアックスオン代表取締役社長の柴崎朋樹氏、WOWOW BRIDGE合同会社CEO／WOWOWコンテンツプロデュース局担当局長の長谷川徳司氏、南海放送専務取締役の渡部剛士氏。それぞれ異なる立場にあり、いずれも事業や経営の視点から海外とのビジネスに取り組んでいる3人だ。モデレーターは国内外のコンテンツビジネスに約20年にわたり取材を続けてきた筆者が務める。

日本テレビグループでは、『はじめてのおつかい』のフォーマット販売やドラマ『Mother』の海外リメイクなど、コンテンツの海外展開の実績を積み重ね、近年はその方法も多様化している。そうした流れのなかで、グループの制作会社として日テレアックスオンも海外との接点を広げている。

背景にあるのは、放送以外の収益源を広げ、グループ外や国外にも新たなビジネス機会を求めていくという経営的な視点だ。そのためには、「企画を生み出す力に加えて、海外のパートナーと組み、資金を獲得できる人材をどう育てていくかも重要になる」と柴崎氏は話す。実際に、総務省による海外ピッチング支援プログラム「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」への参加などを通じて変化も生まれているという。

日テレアックスオンでは、海外との協業もすでに具体化している。WOWOW、フィンランドの制作会社と手がけた国際共同制作ドラマ『BLOOD & SWEAT』だ。その過程では、３社とも国内制作とは異なる課題に向き合うことになった。

また、海外との協業を積極的に進めてきたWOWOWは、米国との共同制作ドラマ『TOKYO VICE』などを通じて、海外パートナーとの制作ノウハウを蓄積してきた。

これまでの取り組みをさらに事業として広げるために設立されたのが、WOWOW BRIDGEだ。海外作品を日本で制作する際の支援を担う総合プロダクションサービス会社として2024年に立ち上げられた。海外企業との連携をより迅速かつ柔軟に進めるための仕組みづくりまで視野に入れている。

長谷川氏は、「国際共同制作を広げていくには、パートナー選びだけでなく、資金調達や完成保証など金融面の仕組みを知ることも重要になる」と話す。

制作を成立させるだけでなく、事業として継続させるには何が必要か。国際共同制作を広げていくうえでは、ビジネスインフラの整備も重要な論点になる。

さらに、南海放送からは、地方局ならではの海外展開の視点が加わる。地方局にとって海外展開は、新たな収益機会になり得る一方で、資金や人材などの制約も少なくない。南海放送は、総務省の海外展開支援事業を活用した海外向けコンテンツ制作にも取り組んできた。一方で渡部氏は「継続的な海外ビジネスにするには、補助金だけに依存しない収益モデルを構築する必要がある」と課題感を口にする。

南海放送はこれまでインドネシアを主要な海外展開先の一つとして取り組んできた。現在はアジア圏を中心に、次の市場を模索している。どの市場を選び、誰と組むのか。地方局ならではの海外展開のあり方も議論したい。

3社の取り組みは異なる。しかし共通しているのは、海外展開を単なるコンテンツ販売ではなく、次の事業をつくる手段として捉えていることだ。海外のパートナーを探し、資金を集め、協業から学びを得ながら、次のプロジェクトへつなげていく。成功例だけでは見えにくい課題や試行錯誤、その先の「次の一手」まで、3人とともに掘り下げていきたい。

「世界とどう組む？ これからのコンテンツビジネス」は、11月18日（水）16時から17時30分まで開催予定。世界と組むことを、単発の挑戦に終わらせず、収益を生み出すビジネスへどうつなげるのか。そのヒントを持ち帰ってもらえる90分にしたい。