打合せではまず、今年ビデオリサーチが日本で提供を開始した新しいデータソリューション『SoDA』からのデータを松岡氏が示した。日本と世界のSVODの視聴実態がわかる『SoDA』では、例えばNetflixで日本国内コンテンツと海外コンテンツが視聴されている割合がわかる。近年、日本のテレビドラマがNetflixで続々配信されるようになっており、それに呼応する形で日本コンテンツの視聴が増えているデータが示された。作品個別でもデータを出せるそうで、ここまでSVODの視聴実態がわかるデータは初めて見た。打合せではデータを見ながらさっそく内山氏、竹内氏の感想や見解が錯綜し、当日の議論の盛り上がりが予感できた。
松岡氏はセッションの後半から登場し、『SoDA』のデータをたっぷり紹介してくれる。

セッションの前半では、内山氏、竹内氏からそれぞれ20分程度の講演が行われる。
内山氏は「コンテンツ戦略の必然性」と題して発表する。総務省の「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」で主査として議論を進行してきた内山氏は、日本コンテンツの海外展開についても課題意識があるようだ。打合せでも「新しい海外番版のKPIを作らなければいけない。すでに日本の海外収入は830億円に達しているが、次はどうするのか。」との問題提起もあった。
竹内氏は「テレビ局（≒ローカル局）はコンテンツ軸のビジネスにどのように向き合うべきか？」のタイトルで発表を行う。「放送局はやはりコンテンツビジネスの観点から新しいビジネスモデルを開発しないと危ない」との危機感は切実だ。関西テレビは早くからNetflixなどにドラマを配信しており、特に質を重視している。「Netflixはクリエイティブファーストの評価軸を持っているので、質を評価してくれる。」と言い、放送ではビジネスになりにくい作品の質が配信ではプラスになることにも言及してくれた。

ディスカッションパートは奥氏の進行のもとで、『SoDA』の視聴実態データを松岡氏が示し、国内コンテンツ産業の拡大・成長に向け、作品の「量」と「質」の向上が求められる中、何から取り組むべきかを議論する。さらに、「コンテンツ流通価格の高騰」や「アニメに続く実写ジャンルの海外展開」といったテーマについても、データを踏まえてアジェンダとして展開される。

視聴データを基にした分析と学識者、実務家の生の声が交わるこのセッションは、テレビと配信の新たな関係性を探る貴重な機会となりそうだ。業界関係者からも高い関心が寄せられているようだ。Inter BEEの来場登録を済ませた上で、下記リンクから申し込みを。