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ICT/クロスメディア 2020.01.27 UP

【NEWS】住商、ジェイコム東京 港区とローカル5Gの早期構築へ向け連携 区内の公共施設に共用アンテナシステム等を設置

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通信事業者の無線機、カメラ、センサーなどの多機能設備を搭載可能なスマート街路灯「インテリジェントポール」のイメージ図

 住友商事とジュピターテレコム(J:COM)のグループ会社であるジェイコム東京は1月20日、東京都港区と共同で、港区への次世代移動通信システムである5G通信網の早期構築と、その活用を目的とした連携協定を締結することに合意したと発表した。

 2020年度からの通信事業者向け5G基地局シェアリングサービスの導入を目指し、検討を開始するとともに、港区内におけるローカル5G等の新たな技術の活用に向けた実証実験を行う。

ローカル5Gが4K/8K普及の「ラストワンマイル」に

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連携イメージ

 5Gは、超高速・超低遅延・同時多数接続を実現する次世代通信技術であり、携帯電話などの通信に加え、教育や医療、防災など幅広い分野での活用が期待されている。また、ケーブルテレビにおける4K/8K放送の本格普及へ向け、大容量データを加入者宅まで送るための送信手段として、既存のHFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた方式)に代わる方式として、光ファイバーとローカル5Gを連携するといった検討も進められている。

 しかし、既存の4Gと比べると、1基地局でのカバー可能なエリアが狭いため、普及には基地局の迅速な整備と、設置のための用地等の確保が必要となる。東京都は、2019年8月に「TOKYO Data Highway 基本戦略」を発表し、都の保有施設への5G関連設備の設置を認めるなど、東京都内における戦略的な5Gの基盤構築の促進に乗り出しているという。

 今回の協定により、港区が保有する公共施設などに、5G基地局シェアリングサービスを可能とする共用アンテナシステムや同システムを備えたインテリジェントポールなどを設置し、5G通信網の早期整備に貢献する。また、特定のエリア限定で利用可能なローカル5G等の設備を、港区庁舎や公共施設などに導入することで、区内における5G等の新たな技術の利活用方法やその実用性の検証を可能にする環境を整える。

 港区は区有施設を活用した5Gの普及促進を、ジェイコム東京は光ファイバー回線および無線機設備などの設備設置場所の提供を、住友商事は共用アンテナシステムやローカル5Gの通信に必要な制御システムの提供を行う予定。国内初の官民による広域での5G実装モデルとなる見込みで、港区内における区民や来街者の利便性向上に貢献していくことを目指す。

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