【ニュース】総務省 「スマートテレビ」「4K/8K」「ケーブルテレビプラットフォーム」の3分野で、「放送サービス高度化に関する検討会」 13年3月めどに普及促進計画

2012.11.7 UP

国際標準となったスーパーハイビジョン(5月のNHK技研公開)

 総務省は、「スマートテレビ」「4K/8K(スーパーハイビジョン)」「ケーブルテレビプラットフォーム」の3つのワーキンググループ(WG)で構成する「放送サービス高度化に関する検討会(仮称)」(以下、検討会)を11月12日に発足する。WGの3テーマは、総務省アクションプラン2013における「日本再生に向けたICT総合戦略(アクティブジャパン戦略)」の中に盛り込まれている。検討会ではこれらを統合的に検討し、13年3月をめどに普及促進のロードマップをまとめる方針だ。
(映像新聞 信井文寿)

■日本再生に向けたICT総合戦略の一環に
 検討会は11月12日に第1回会合を開き発足する。座長には須藤修・東京大学大学院情報学環教授が就任。スマートテレビWGは村井純・慶応義塾大学環境情報学部長・教授、4K/8K WGは伊藤晋・東京理科大学理工学部教授、ケーブルテレビプラットフォームは石岡克俊・慶応義塾大学産業研究所准教授がそれぞれ主査を務める。
 スマートテレビWGは、官民連携で対W3C(World Wide Web Consortium=HTML、XMLなどWWWで利用される技術の標準化、仕様策定団体)の活動を推進するための民間組織「次世代ブラウザWeb and TVに関する検討会」(以下、次世代ブラウザ検討会)、4K/8K WGは、ロンドン五輪におけるスーパーハイビジョンのパブリックビューイング実現などを進めるために設置されたスーパーハイビジョン検討会が継続される形となる。

■「アクティブジャパン戦略」を具体化へ
 スマートテレビに関して総務省は、20年に向けてICTの総合戦略を検討することを目的にした情報通信審議会情報通信部会「新事業創出戦略部会および研究開発戦略委員会合同ワーキンググループ」の中で、今後取り組むべきテーマの一つに提示。7月の情報通信審議会情報通信政策部会答申(『デジタル・コンテンツ流通の促進等』および『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』)において、「スマートテレビの推進」が早急に取り組むべき課題として提言された。
 アクティブジャパン戦略においては、スマートテレビ推進に向け、アプリケーションや実証実験の実施、国際標準化の促進が記され、同実証実験に12年度2億円の予算を付けている。
 またスマートテレビの標準化などを推進するための組織として、総務省もサポートするICT国際標準化推進会議の中に次世代ブラウザ検討会を設置した。
 同検討会はIPTVフォーラム(国内におけるIPTVサービス技術仕様、運用規定の策定機関)やARIB(電波産業会)とともに、W3Cに対してHTML5ベースの放送主導型通信連携仕様について提案を進めるべくさまざまな活動を展開している。
 6月には都内で、IPTVフォーラムが主催する「Symposium on Web and TV2012」が開かれた。これを契機にW3Cで次世代スマートテレビを検討する「Web and TVインタレストグループ」において標準化議論が本格化している。
(映像新聞 11月5日号より抜粋)

#interbee2019

  • Twetter
  • Facebook
  • Instagram
  • Youtube