【NEWS】ドローンの飛翔音を検知するシステムを国内販売　理経が米社と提携　警備システム等と連動

　理経（本社・東京都新宿区）は7月9日、米ドローンシールド社（DroneShield LLC）と、ドローンの飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の、日本における販売代理店契約をしたと発表した。
　小型のドローンは低空で飛翔し、レーダーでは感知できないため、音による検知が考案された。ドローンが発する飛翔音を検知する独自の特許技術Acoustic detection（音響検知）を利用する。音を解析して、蓄積されたデータベースと照合することで、ドローンを検知。150m離れた場所からでも検知できる。さらに、オプションのパラボラアンテナ使用で1,000m離れた場所からも検知可能という。
　ドローンを検知すると、瞬時にスマートフォンなどへメールで通知する。複数個所に設置したセンサーを用いることで、ネットワークを利用した一元監視が可能。
　理経は今後、「DroneShield」を同社の警戒・防災システムなどと連携し、警察、自衛隊、警備会社、原発関連、空港、自治体などに販売していく。システム販売価格は50万円から。
　ドローンシールド社は、本社が米国ワシントンDCにあり、国際イベントやVIPの警護において、接近するドローンの飛翔音を検知するシステムの開発・販売を行っている。主要顧客には、米軍、治安当局、空港などがあり、ボストンマラソンでの実績がある。