【NEWS】日本映像ソフト協会 新年賀詞交歓会 「映像配信を含めたマルチ展開を積極化」

■桐畑会長「ブルーレイの売り上げパッケージ全体の4割に成長」
　1月9日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、一般社団法人 日本映像ソフト協会の「新年賀詞交歓会」が開催された。
　はじめに、一般社団法人日本映像ソフト協会 会長の桐畑敏春氏（ポニーキャニオン代表取締役社長）が登壇し、挨拶を行った。
　桐畑氏はまず、昨年のパッケージの売り上げ状況を振り返り、「ビデオソフト全体の出荷はほぼ前年並み。しかし、なんといっても昨年はブルーレイが売り上げの4割近くを示すまでになり、成長に手応えを感じた。一般家庭にもようやくブルーレイ再生機器が出始め、画質の良さが認識されはじめたのではないか」とブルーレイの普及を評価し、「今後は、セルはもちろん、レンタルについても、売り上げの配分が変わってくる」と期待を示した。
　続いて、昨年10月の著作権法改正について話題を転じ「この問題は1998年以来14年間にわたり、当ビデオ協会が取り組んできた課題であり、ようやく実を結んだということで、大変喜んでいる」と述べた。
　また、昨年の摘発事例について、「この著作権法改正に先立ち、先に改正された不正競争防止法を適用してリッピングソフトを付録として雑誌を販売していた出版社について、昨年7月に警視庁が摘発をし、名実ともに、リッピングソフトの駆逐に大きな成果をあげた。2007年に施行された映画盗撮防止法に関しても、昨年12月に福島県警の尽力により、初めて映画盗撮者に対しての有罪判決が確定した」と具体例を挙げ、一連の法改正による効果が出始めていることを紹介。「法律の改正についての働きかけ、施行、啓発運動など、一つ一つの地道な積み重ねにより、効果を実現していくことの重要性を改めて再認識している」と述べた。

■「海外のソフト展開に向け、連携して知財権保護の対策を」
　桐畑氏は昨年の動きとして、「スマートフォンはじめタブレット型PCの普及などによりメディア環境も大きく変化した」とし、「動画配信についてもさまざまなタイプのサービスが出現しているが、ユーザーニーズを検証しながら、我々コンテンツ業界がマーケット形成のイニシアティブをとっていくことが重要だ」と述べ、「今年は、パッケージ市場のさらなる進展を図りつつ、映像配信を含めたマルチ展開についての取り組みもますます図っていく年になる」とコンテンツのクロスメディア展開に意欲を示した。
　こうしたメディアの多様化の中で「日本の映像コンテンツを世界に発信させる環境の整備・構築を急がなければならない」としながら、「同時に、権利が侵される規模も、特にアジア圏においてますます拡大している。映像コンテンツに限ったことではなく、知的財産に関係するあらゆるコンテンツ、および商品に共通した大きな問題となっている」と知財権侵害の国際的な課題を挙げた。
　こうした課題の解決策として、「不正商品対策協議会やCODA（一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構）など、同じ問題を抱える業界の方々と連携して、今後とも問題の解決に務めていきたい。関係団体のみなさまをはじめ、知的財産戦略本部、警察庁、文化庁、経産省など、国の機関のみなさまにも、ぜひ引き続き、ご支援・ご協力をお願いしたい」と述べ、挨拶をしめくくった。
　
　続いて、来賓の挨拶として、以下の4氏が登壇した（最後の内山氏は乾杯の挨拶と発声）。
　○経済産業省 大臣官房 審議官（IT戦略担当）商務情報政策局付 今林顕一氏
　○文化庁 長官官房 審議官 作花（さっか）文雄氏
　○警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官 福田（ふくた）正信氏
　○内閣官房 知的財産戦略推進事務局長 内山俊一氏

【経済産業省 大臣官房 審議官（IT戦略担当）商務情報政策局付 今林顕一氏の挨拶概要】
■今林氏「パッケージとネットワークを相互補完の関係に」
　「放送のデジタル化、スマートフォン、タブレット、ネットワークの普及、海外の動きなど、いろいろなものが潮流が激変している。流れに抗するのではなく、流れをうまく取り入れながら、権利を守るところにも技術やサービスを取り入れていき、うまく、お金の流れと権利を保護する流れをマッチさせていくことがますます大事になってきている」
　「協会の大きな役割である、海賊版の取り締まりと正規流通の促進は、コインの裏表といえる。海賊版より正規版が早く流通ルートを通して提供でき、みなさんがウィンウィンになれる関係をつくれば、海賊版も黙って退散するしかない」
　「パッケージソフトの業界も、厳しい環境かと思うが、ネットワークをうまく味方にすることで、敵味方ではなくウィンウィン、相互補完の関係になれば、私たちも、知恵を出して支援をできるようにしていきたい。量と価格だけで勝負したのでは世界に勝てない。感性と価値で勝負していくようにしたい」
　「製造業やインフラの海外展開、海外投資家の国内投資といった動きも、みなさんのビジネスに無縁ではない。こういった際に、たとえばなにか規制があるからできない、あるいは、一つ背中を押してもらえると助かる、といったことをどしどし申しつけて欲しい。一緒にたたかっていきたいと思う」

【文化庁長官官房審議官 作花文雄氏の挨拶概要】
■作花氏「海外の知財権保護はまず、現地の創作者の保護体制の確立から」
　「著作権制度に関しては、昨年、著作権法改正を実現することができ、長年の懸案をなんとか解決でき、一定の成果をあげはじめており、大変ありがたく思っている」
　「ただ、日本の著作権法は、日本国内におけるコンテンツの違法利用に対してしか効力が及ばないのが基本原則になっている。従って、国外、とりわけアジア諸国における我が国のコンテンツの保護が引き続き大きな課題になっており、そういったアジア諸国とさらに協力関係を強めていかねばならない」
　「その際、各国の当局に対して違法対策をお願いすることは当然引き続きやっていかねばならないが、あわせて、やはりそれぞれの国で、それぞれの国の創作者が保護される状況を生み出さなければ我が国の創作者の保護はなかなか具体化しない。従って、それぞれの国において、権利関係団体の体制を確立していくということが喫緊の課題だと思う」
　「文化庁としては、国際協力を今後とも強めて、アジア諸国における権利関係団体の体制整備に務めてまいりたい。みなさまの引き続きの協力を願いしたい」
　「国際的な条約でいうと、昨年6月に長年の懸案であった視聴覚実演の保護に関する北京条約が採択された。我が国の法制度においては、実演家保護はすでに一定の整備をこれまでしてきており、自主的な改正をする必要はないと考えている。しかるべき時期に、北京条約へ向けて取り組みたい。今、現在、WIPOで検討されている条約案は、権利の強化というよりは、自由を認める話が出ており、一番早く進んでいるのは、視覚障害者のための権利制限、例外を設けるという条約案が急速に進んでいる。近々、採択される可能性もある。これは、書籍を中心としている」
　「障害者に対する情報アクセス環境の整備、映像ソフトのバリアフリー化が非常に重要な課題。日本映像ソフト協会においては、かねてより、NPO法人メディア・アクセス・サポートセンターの字幕作成や音声ガイドについて、多大な協力をいただいている。この場を借りて改めて御礼を申し上げたい」
　「業界関係では、知的録音・録画問題という非常に難しい問題も待っているが、一生懸命取り組んでいきたい。みなさまの協力をお願いしたい」

【警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官 福田正信氏　挨拶概要】
■福田氏「違法サイト削除要請のさらなる積極化で、まずは環境整備から」
　「警察においては、著作権法違反などの捜査・取り締まりを通じて知的財産権保護の対策をしているところ。それ以外では、犯罪利用口座に関する金融機関への情報提供などに力を入れている。口座に関する情報提供は警察だけでなく、一般からの情報提供も可能なので積極的な情報提供をお願いしたい」
　「昨年、改正著作権法が成立し、違法ダウンロード行為に対して刑事罰が科されることになった。国会の付帯決議においては、インターネット利用者が不法なインターネット配信等から音楽や映像を違法と知りながら録音・録画する、いわゆるダウンロード行為を防止するための措置も求められている。ダウンロード行為を防止し、インターネット上の知的財産の侵害対策を推進するためには、現在進められているサイトの削除要請をさらに積極的にサイト管理者やプロバイダーにしてもらいたい」
　「改正法の主旨からしても、最後の手段として、ダウンロード行為者を取り締まる、捜査の対象とするということはあると思うが、そうなる前に、違法行為に導かれる環境を防止することが大切。警察においては、みなさんの削除要請に応じないサイト管理者に対しては、厳正に対処し、活動を支援していきたい。その前提として削除要請を積極的に進めてもらいたい」

【内閣官房 知的財産戦略推進事務局長 内山俊一氏 挨拶概要】
■内山氏「コンテンツの海外展開を積極的に推進」
　「知財戦略推進事務局ではこれまで、さまざまな取り組みをしてきた。我が国が誇れる映画、アニメといったコンテンツ、ファッション、伝統文化というクール・ジャパンは、世界に誇れる日本の知財であり、今後ますますいっそうの経済成長をするためにかかせないもの。今後とも私たちは、コンテンツの海外展開を積極的に推進していきたい。今年は巳年。脱皮しながら成長する。発展、再生といったすばらしい年になるように祈念する」