【NEWS】徳島県 災害・高齢化対策実験で日本テレビのソーシャル視聴サービス「JoinTV」を活用

　日本テレビ放送網は6月24日、同社が運営するソーシャル視聴サービス「JoinTV（ジョインティービー）」が、徳島県で行われる災害・高齢化対策実験に採用され、本格稼動すると発表した。「JoinTV」は、2012年6月に開始した、放送とSNSを組み合わせた視聴サービス。スマートフォンやテレビのデータ放送から利用できる。

■南海トラフ地震の災害対策、高齢者対策に「JoinTV」を活用
　徳島県の抱える南海トラフ地震への「災害対策」、また「高齢者対策」などを解決をめざし、徳島県と自治体、学校、団体、企業によるコンソーシアムを設立。今年度は、徳島県美波町をモデル地区として、「JoinTV」を用いた実証実験を実施する。総務省の平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る公募案件の委託先候補に選定された。
　コンソーシアムには、 徳島県を代表とし、日本テレビと日本テレビ系列の地元放送局、四国放送のほか、徳島県美波町、NTT空間情報、阿南工業高等専門学校、テレコメディア、NPOグリーンバレーが参加している。

■テレビの視聴データから高齢者の異変を察知
　具体的には、「JoinTV」に利用登録した住民に対し、平常時、災害発生時のそれぞれで、以下のサービスを実施する。
＜平常時＞
　・高齢者宅のテレビの視聴データから異変を察知した際、遠隔地の家族、民生委員等へ連絡。
　・遠隔地の家族等からのメッセージをテレビ画面に表示し、高齢者の簡単な定型文によるコミュニケーションが可能。
＜災害発生（及び避難訓練）時＞
　・テレビ画面上で一人ひとりの最も適した避難指示を表示。
　・災害発生時のテレビの視聴データから、＜在宅・不在＞の推定情報を地図上に表示。自治体等へデータを提供し、救助活動を支援。
　・避難所や医療機関等に登録したIDから住民のデータを収集し、自治体、家族等に安否情報を提供。避難所や医療機関等への救援物資の効率的な配分を図る。外部の安否システムとの連携も実現。

■ポイント提供や全国展開も計画
　また、普及段階では、視聴によってポイントを提供し、地域振興券などを交換できるサービスを検討しているという。さらに、今回の実験を「徳島モデル」として、次年度以降、多くの自治体や企業と連携した全国展開も計画しているという。