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2015.7.14 UP

【NEWS】ドローンの飛翔音を検知するシステムを国内販売 理経が米社と提携 警備システム等と連動

システムフロー図
システムフロー図

 理経(本社・東京都新宿区)は7月9日、米ドローンシールド社(DroneShield LLC)と、ドローンの飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の、日本における販売代理店契約をしたと発表した。
 小型のドローンは低空で飛翔し、レーダーでは感知できないため、音による検知が考案された。ドローンが発する飛翔音を検知する独自の特許技術Acoustic detection(音響検知)を利用する。音を解析して、蓄積されたデータベースと照合することで、ドローンを検知。150m離れた場所からでも検知できる。さらに、オプションのパラボラアンテナ使用で1,000m離れた場所からも検知可能という。
 ドローンを検知すると、瞬時にスマートフォンなどへメールで通知する。複数個所に設置したセンサーを用いることで、ネットワークを利用した一元監視が可能。
 理経は今後、「DroneShield」を同社の警戒・防災システムなどと連携し、警察、自衛隊、警備会社、原発関連、空港、自治体などに販売していく。システム販売価格は50万円から。
 ドローンシールド社は、本社が米国ワシントンDCにあり、国際イベントやVIPの警護において、接近するドローンの飛翔音を検知するシステムの開発・販売を行っている。主要顧客には、米軍、治安当局、空港などがあり、ボストンマラソンでの実績がある。

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